現状分析

弁護士による企業再生の方法

企業再生に着手するためには、企業の実態を正しく把握することが不可欠です。

現状分析は、企業の定性的な側面と、定量的な側面の双方から行う必要があり、
会社内に特命プロジェクト・チームを設けて行うケースもありますが、
外部の専門家に分析を依頼することをお勧めします。

外部の専門家が行う詳細な調査のことを、デュー・デリジェンスということもあります。

定性的な側面にスポットを当てた現状分析としては、経営能力、人材、技術力、
事業別・製品別採算などビジネス面の分析があげられます。

現状分析手続における留意点

１．現状分析の前提の確認
調査目的、調査範囲、分析項目などを明確にします。

２．現状分析スケジュール
１で確認した調査・分析内容とのバランスを考慮して、全体のスケジュール
（一般的には１ヶ月程度）を計画します。

３．現状分析基準日・対象期間
財務数値の分析については直近の決算期または月末を対象とします。

４．担当者相互の連携
分析担当者間での情報の共有、フィードバックを行い、全体の結果の整合性、
作業の効率を高めることが必要です。

５．部門別、事業所別の調査・分析の必要性
通常は会社全体だけでなく、部門別、事業所別の収益力、事業価値などを分析し、今後の計画策定の判断材料とします。