企業再生、民事再生、企業破産、会社分割などを弁護士が解決！奥・片山・佐藤法律事務所 片山グループ（旧・片山総合法律事務所）

そのためには、財務面をしっかり考慮する必要があります。

当事務所では、財務面からの判断もサポートさせて頂きます。

ここでは、財務上のどの部分がポイントになるのかの解説をします。

基本的に、会社が保有する事業用資産の時価を算定し、将来企業活動で得られる
キャッシュフロー額より大きくなると予想された場合には、
清算の手続を採ることになります。

倒産状況に陥っている会社は、金融機関などへの借入返済負担がかさみ、
資金繰りが圧迫されているケースが多くあります。
そこで、キャッシュフロー計算書を活用し、借入金返済がなければ
会社は存続できるかを分析します。

営業キャッシュフローが赤字になっている会社は、借入金を全額免除されたとしても、
将来的に同様の状況に陥ることが予想されるため、再生するのが難しいという
判断になります。

事業譲渡を考えた場合でも、理由は様々ですが、
事業売却額が低額になってしまうこともあります。

倒産状況に陥っている企業は、早期に専門家へのアドバイスが必要と言えます。