著書

企業再生への強い意思

弁護士の役割

１　面会のアポイント（時間は、通常１時間３０分から２時間程度を予定しています） 

まずは、当事務所へ無料相談のご予約をお願いいたします。 ご予約は、フリーダイヤル０１２０－９１３－９７９か、問い合わせフォームより受け付けております。

２　面会において、概ね次のような内容についてお聞きします。　

①　企業の概要（所在地・資本金・役員構成・従業員数・事業の内容） ②　経営数値（決算書・試算表等）　 ③　資金繰りの状況　 ④　借入金の状況（メインの金融機関の対応等も含め）　 ⑤　仕入先の詳細　 ⑥　得意先の詳細　 ⑦　資金繰りが厳しくなってきた経緯　 ⑧　経営者の考える企業の強み　 ⑨　経営者の考える企業の弱み　 ⑩　経営者の基本的な考え方

３　企業再生の報酬契約の締結　（見積の提示、協議を経て締結させて頂きます）

４　企業（本社・工場・営業所等）訪問（企業再生の現場を理解するために行っています）

５　公認会計士・税理士等との経営分析

６　経営者と企業再生スキーム（処方箋）の打ち合わせ（複数回）

７　企業再生スキーム処方箋に従った具体的な手続の実行

８　上記手続の終了

経済状況の悪化から、企業経営に苦しむ経営者から多くのご相談がよせられます。

金融機関への返済、社員への給与支払い、外注先への支払い、、、
売上が減少し、資金繰りが回らない、、、

倒産の危機に瀕して、苦悩されている経営者は倒産を防止しようとして、「売上を増加させる方法の検討」「経費削減」「リストラ」「金融機関へのリスケ交渉」「法的手続きの検討」など、様々な方法を検討します。

どの方法を選ぶべきかは、企業の置かれている状況によって異なります。
「正しい選択をすれば、再建できる可能性もあったのに、選択を間違え、最悪の結果になってしまった。」ということも少なくありません。

企業にとって最適な道を進むためにも、専門家にご相談されることをお勧めします。

弁護士としてのポリシー

当事務所は、経営者の良き相談相手となることを基本としております。
企業にとって、経営者の存在は決定的な意味を持ちます。

企業は、経営者の資質と運によって、急速に発展することもあれば、急速に力を失うこともあります。
このことはどんな大企業でも同じです。

ただ、大企業の場合には規模が大きいだけに経営者の影響が直ちには現れ難いのですが、
中小企業の場合には、影響が直ちに現れます。

その意味で、中小企業にとっては、経営者の存在がより決定的な意味を持つと言えます。

当事務所は、そのような経営者の話をよく聞き、経営者とともに悩み、且つ、専門家の視点をもって、いろいろな事象を検討し、解決方法を提案します。

経営者の良き相談相手となるとともに、経営者の悩みを解決する具体的な方法を提案し、経営者の了解の下にそれを遂行することを当事務所の使命としております。

私自身、法律事務所の経営者という立場でもあり、日々悩みはつきません。
弁護士として、同じ経営者として、ご協力できることがあれば幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　片山卓朗

 

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破産手続に臨む企業の姿勢

破産手続は破産申立人である企業自らが破産原因の存在を明らかにして
申立てを行わなくてはなりません。

破産手続開始後は破産管財人によって、破産財団の評価・換価が
進んでいきますので、破産手続き開始後に企業の経営者や従業員がなすべきことは、
債権者への配当を少しでも大きくするため、破産管財人の業務に協力することです。

経営者の自己破産

経営者の大半が企業の債務を個人保証しています。

その場合、企業が破産により消滅しても企業経営者の責任は存続することになります。

よって、経営者個人の破産申立ても同時にする必要があります。

破産した事実は金融機関に信用情報として把握されてしまいますので、
今後の資金調達が困難になることは言うまでもありません。

小額管財手続の利用

破産手続の際には予納金が必要となり、手続にも長い期間を必要とします。

しかし、法律の範囲内で、可能な限り手続を簡素化し迅速に進めることで、
少しでも時間と費用を少なくしようという試みとして、小額管財手続という方法が
行われることもあります。

ただし、この手続は東京地方裁判所など限られた裁判所でしか扱われていません。

ステップ１　破産の申立て

債務者と債権者が破産の申立て手続をすることにより、破産手続きは開始します。
申立ては企業の所在地を管轄する地方裁判所となります。

ステップ２　債務者審尋（申立ての棄却）

破産者に対して、破産に至る経緯や現在の財産、負債の状況を知る目的で、
裁判官が事情聴取を行います。最近では、何かしらの問題がある場合を除いて、
審尋をせずに破産手続開始の決定が下される場合が多いです。

何かしらの問題というのは、破産原因が認められない、予納金を納付しない、
不正目的の申立てと認められた場合等で、その場合は申立てが棄却されます。

ステップ３　保全処分等

申立てから開始決定までの間、裁判所は債務者の財産に対して
保全処分を出すことができます。

これは、破産手続開始までの間に債務者の財産が
散逸することを避けるための手続です。

ステップ４　破産手続きの開始決定・破産管財人の選任

裁判所により破産手続きの開始が決定されると、株式会社は解散し、
同時に破産管財人が選任されます。

ステップ５－１　破産債権の届出・調査・確定

債務者は、破産管財人により定められた期間のうちに、破産債権の届出を
する必要があります。

届出られた破産債権は、債権者に報告され、債権調査を経た後に確定されます。

ステップ５－２　破産財団の管理

破産債権の確定手続と平行し、破産財団の調査・管理を行う必要があります。
破産管財人は破産者の財産を正確に把握しなくてはなりません。

また、役員等に対する責任追及が行われ、場合によっては損害賠償請求などが
行われることもあります。

最終的には財産を可能な限り現金化し、配当の準備を進めます。

ステップ５－３　異時廃止

破産手続開始決定後、破産財団では破産手続きの費用が支弁できない
となった場合には、破産手続廃止の決定がなされます。

この場合には債権者に対する配当の支払いは行われません。

ステップ６　中間配当

破産管財人の裁量により、換価が進んだ破産財団を
随時債権者に配当していくことが可能です。

ステップ７　最後配当

破産財団の換価がすべて終了した後、届出をした破産債権者に
対して配当が行われます。

最後配当は厳格な手続の下で行われますが、配当金額が少ない場合の簡易配当や、
届出破産債権者全員の同意が得られた場合の同意配当のように、
状況に応じた簡易迅速な配当方法を取ることも出来ます。

ステップ８　破産手続終結の決定

最後配当、簡易配当または同意配当が終了した後、
債権者の異議申し立て期間が終了したときには破産手続終結が決定されます。

この決定により、企業は消滅することになります。

企業が債務超過状況になった場合でも、最初は再生を検討します。

倒産処理の最後の手段として破産を考えるべきです。

清算型のデメリット

破産の場合には以下のようなデメリットがあります。

しっかりとデメリットの部分に目を向けることを忘れてはいけません。

1.経営者のデメリット

破産をすると企業は消滅してしまいます。
苦労して築き上げてきた企業を失うことは経営者にとっては苦痛です。

また、多くの中小企業において、経営者が企業の債務保証を
している場合も少なくなく、企業の破産手続と同時に経営者自身も
破産手続をする必要が発生します。

経営者自身が破産をしてしまうと、その後金融機関からの借り入れが不可能となり、
再び企業を築き上げることは難しくなります。

その点、再生の場合は、引き続き企業の経営を続けていくことが可能です。

2.債権者のデメリット

例えば、民事再生を行う場合は、破産をした際の弁済率を
下回る再生計画では認可されません。

民事再生を行うことが可能であるのに破産の手続を選択した場合、
債権者は民事再生の場合よりも弁済額が少なくなってしまいます。

3.従業員のデメリット

破産により企業が消滅した場合、全ての従業員が職を失うことになります。

これが再生の場合であれば、リストラによる多少の人員整理は避けられませんが、
全従業員が職を失うという最悪の事態は避けることができるでしょう。

4.社会経済上のデメリット

破産手続が開始されてしまうと企業の営業を継続することは出来ません。

製造業の場合などは、工場の稼動を停止せざるを得ませんので、
仕掛品を完成させることも出来ず、廉価で販売、
または廃棄することになってしまいます。

破産手続においてはこういった社会経済上の損失も発生するのです。

破産を選択せざるを得ない場合

上記のようなデメリットが発生するとしても、以下のような場合には
破産の手続を取らざるを得ないこととなります。

1.経営者に再生の意欲がなく、他に適当な経営者も存在しない場合
2.債務額を減らした場合でも再生の見込みがない場合
3.工場等、企業の営業において不可欠な財産に対して、競売等、
担保権の実行を避けることが出来ない場合
4.会社更生計画や民事再生計画に対して、債権者の同意を
得ることが出来なかった場合

破産とは

企業が債務超過や支払不能に陥った際、破産管財人を選任した上で、財産を換価し、
換価した金銭を債権者に公平に配当することになります。

破産財団

破産手続において、破産管財人に管理および処分をする権利が
専属する財産のことを破産財団といいます。

破産財団が、最終的には債権者への配当原資となります。

弁済の優先順位

破産においては、以下の順番で弁済が優先されます。

別除権

破産者所有の不動産に設定されている抵当権のように、
破産財団の中の特定の財産に設定される権利で、
破産手続によらずに権利を行使できる財産のことです。

破産について

破産は、支払不能又は債務超過にある個人又は法人について、破産手続開始時の財産をもって債権者への弁済に充てる清算型の手続です。 破産手続は、裁判所の決定により開始されます。 ここでは、主に企業の破産についての基礎知識から具体的な手続方法まで解説いたします。

片山・田中法律事務所が主催したこれまでのセミナー実績を紹介させていただきます。

日付	タイトル
2011年3月5日（土）	医療機関向け　事業承継対策セミナー