企業再生、民事再生、企業破産、会社分割などを弁護士が解決!奥・片山・佐藤法律事務所 片山グループ(旧・片山総合法律事務所)

倒産に至る原因

倒産とは、会社の経営状況が破綻して、会社をたたむか、
再建するかの選択肢を強いられているような状況です。

会社が収益を上げられない状態が長期間継続し、それに伴って負債が累積し、
資金繰りが破綻するという流れをたどります。

ここでは、大きく、
(1)収益性の悪化
(2)負債の累積化
(3)資金繰りの破綻
といったステップで解説していきます。

自社が今、どのような状況に立たされているのかを考えてご覧頂ければと思います。

(1)収益の悪化

売上が減少し、経費がかさんでマイナス収支に陥っている状態です。

●売上の減少

取引量の減少、取引単価の減少により売上減少を招いていますが、
根本的要因としては、内的要因と外的要因に分かれます。
内的要因 自社の経営努力やサービス内容の改善努力の欠如
外的要因 競争力の激化、景気変動,流行に伴う消費量の現象

●経費の増加

経費の増加には、過大な設備投資、過剰な人材の雇用、過大な広告宣伝費、製造コスト、流通コストなどの増加があります。

(2)負債の累積化

継続的に収益性が悪化すると、負債の累積化を招きます。

そうすると、取引先が先に倒産するという事態が発生した場合、
その取引先に対して回収できたはずの債権が回収不能になり、
このような外部要因によっても負債額が一気に増加することがあります。

資金面で会社の正常な経営を圧迫するのみならず、リスクの高い取引を
続けるようになり、かえって会社の利益にとって合理的でない取引を
誘発することがあります。

しかし、負債が累積した場合であっても、資金調達ができている限りは、
倒産の状況にはなりません。

(3)資金繰りの破綻

融資先や個人的な協力者が会社に資金を融通してくれる限り、手形の決済資金,
従業員への給料の支払いは滞ることもないでしょう。その期間に、
経営状況を正常化させる必要があります。

また、収益状態がそこまで悪くない会社であっても、銀行の貸し渋りなどが原因で、
本来可能なはずの資金調達が実現できず、
手形の不渡りを出して倒産状況へと追い込まれるケースも存在します。

上記のように、倒産とは資金繰りの不能によって引き起きるものです。

お問い合わせはこちらから!

 


その他のコンテンツについてはコチラ!

弁護士紹介 

ご相談のながれ

弁護士費用

再生事例紹介

事務所概要

企業再生の事例紹介